老後資金2000万円問題は本当？夫婦・独身別に老後に必要な生活費と貯蓄額の【計算方法】を解説

かつて「老後2,000万円問題」が大きな話題となりましたが、2,000万円という、具体的かつ多額の数字に不安を抱いてる方もいるかもしれません。しかし、老後の生活費や年金、貯蓄額などは人によっても異なるため、老後に向けていくら準備が必要となるかは、実はとてもパーソナルなもの。自分にとって本当に必要な老後資金額が曖昧なままでいるほうが将来的な不安が大きくなる可能性があります。そこで本記事では、必要な老後資金の考え方や計算方法、準備の仕方等について解説します。

なぜ老後資金に2,000万円？

2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が「高齢社会における金融資産形成・管理」という報告書を公表しました。そのなかで、総務省の家計調査（2017年）の「高齢夫婦無職世帯（夫が65歳以上、妻が60歳以上）」の特定の前提（高齢夫婦無職世帯の平均値）に基づく試算の一例では、毎月約5.5万円の不足が見られ、20～30年では約1,300 万～2,000万円程度の不足額となるとの参考値が示されました。（すべての世帯に当てはまるものではありません。）

※出典：金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書『高齢社会における金融資産形成・管理』（2019年）、総務省『家計調査』（2017年）

これが多くのメディアで取り上げられ、世間の注目を集めました。なかには、老後資金の準備の必要性や必要額、準備の仕方などよりも「2,000万円」という金額にフォーカスするような報道もあり、国会でも問題になるほど大きな波紋を広げました。

老後資金の計算方法

老後資金の基本的な必要額は以下の計算式に当てはめて算出できます。

老後資金の目安 =（想定する毎月の生活費 – 想定される毎月の収入） × 想定する老後の生活期間 + その他の支出（住居・医療・介護・冠婚葬祭等）
※個々の前提により結果は大きく異なります。

例として、ここでは前述した報告書のなかの試算のもととなった以下の数値を当てはめてみます。

• 毎月の生活費：26万3,718円（税・社会保険料等を含む実支出額）
• 毎月の収入：20万9,198円（実収入）

老後生活期間が20年の場合、以下のとおりとなります。
（26万3,718円－20万9,198円）×12ヵ月×20年＝1,308万4,800円

老後生活期間が30年の場合は以下のとおりです。
（26万3,718円－20万9,198円）×12ヵ月×30年＝1,962万7,200円

これに不定期に発生する支出を「その他の支出」として加算します。たとえば、住宅修繕費や旅行費用、介護費用などがあります。

リタイア世代の平均貯蓄額はいくら？

では、現在のリタイア世代の人たちは1,300万～2,000万円という老後資金に備えているのでしょうか。金融経済教育推進機構の調査データをもとに、60代、70代の方々の平均貯蓄額を確認してみましょう。

【単身世帯】
60代：平均1,679万円、中央値350万円
70代：平均1,634万円、中央値475万円

【2人以上世帯】
60代：平均2,033万円、中央値650万円
70代：平均1,923万円、中央値800万円

平均額を見ると、現在の60～70代の方々は、独身世帯・夫婦世帯ともに「老後2,000万円問題」の発端となった老後資金額に近い貯蓄を保有しているように思えます。しかし、データを小さい順（または大きい順）に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する値（中央値）は平均額よりも低く、実際の貯蓄状況には世帯によってばらつきがあることがわかります。

この理由として以下に挙げるようなさまざまな要因が推察できます。

• 自分にとっての老後資金が一般的な金額よりも少ない（多い）
• 老後必要資金を準備できなかった
• 老後資金を準備していたが、予想していたよりも取り崩した金額が多い（少ない）

これから老後に向けて準備を進める場合には、自分にとっての老後必要資金額を把握して、老後に困らないよう準備を進めていくことが大切です。

※出典：金融経済教育推進機『家計の金融行動に関する世論調査（2024年）』

老後資金の算出に必要な要素と目安額

自分にとっての老後必要資金額算出するためには、老後にどのような支出が発生し、収入がどの程度あるのか知ることからはじめましょう。

老後に発生する支出

老後に発生する支出には以下のような費用があります。

生活費

総務省の「家計調査報告 家計収支編　2024年(令和６年)平均結果の概要」によると、65歳以上の高齢無職世帯の平均的な生活費（税・社会保険料等を含む実支出額）は以下のとおりです。

• 単身世帯：16万1,933円
• 夫婦世帯：28万6,877円

住居費

マイホームを所有している方は毎年の固定資産税が必要です。また、老朽化に伴う住宅修繕費やより住みやすくするためのリフォーム費用がかかる可能性があります。

賃貸住宅に居住する場合には、家賃も考慮しておく必要があります。上で紹介した生活費には住居費も含まれているものの、単身世帯は12,693円、夫婦世帯は16,432円という金額です。この住居費には持家・賃貸が混在しており、持家世帯も含めた平均額です（持家・賃貸の構成比により水準は変わります）。

医療費

一般的に、高齢になるほど医療機関を受診する機会は増え、医療費がかかる傾向があります。厚生労働省の「令和５(2023)年度 国民医療費の概況」によると、65歳以上の人の平均医療費は一人あたり79万7,200円となっており、65歳未満（21万8,000円）の3倍以上かかっています。実際に患者個人が負担するのは1～3割の自己負担分のみですが、差額ベッド代など公的医療保険制度の対象とならない費用（保険適用外費用）は、別途負担となります。

介護費用

介護が必要になるかどうかはわからなくても準備しておきたい費用です。生命保険文化センターの調査によると、在宅介護経験者が負担した介護費用額は、一時的な費用として平均47万円、月々かかる費用として平均5万2,000円です。平均介護期間55.0ヵ月とした参考例では概算約333万円、施設介護経験者では月額平均13万8,000円、同期間の概算約759万円となります（介護の内容や地域・施設形態により大きく変動します）。

葬儀費用、お墓代

葬儀費用やお墓代は老後資金に含めて自分自身で準備しておきたい費用です。必要額は葬儀・お墓ともに種類や規模、エリアなどさまざまな要因で変わるため、自分の希望に合わせて相場を調べてみるといいでしょう。一般的な葬儀やお墓の場合、100万～150万円が目安とされています。

その他費用

心身ともに健康な老後生活を維持するためには、趣味や旅行を楽しんだり、人との交流を続けたりするのが効果的といわれています。そのための費用も準備しておきましょう。

生命保険文化センターの「2025（令和７）年度生活保障に関する調査《速報版》」によると、趣味や教養、旅行、付き合い費用に充てるための「ゆとり費用」の平均額は1ヵ月当たり15万2,000円となっています。老後生活期間が20年であれば3,648万円、30年間ゆとりある老後生活を続けるならば5,472万円になる計算です。

老後の主な収入

老後の主な収入は公的年金です。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年末時点で年金を受給している方々の平均受給月額は以下のとおりです。

• 厚生年金受給者：15万1,142円
• 国民年金受給者：5万9,431円

ただし、年金受給額は加入している公的年金の種類のほか、年金加入期間や保険料納付状況などによって変わるため、将来の年金受給見込み額をシミュレーションしておくことも大切です。

このほか、会社員等で退職金をもらえる方は老後資金に充てることもできるでしょう。

※出典：総務省『家計調査報告 家計収支編 令和6年（2024年）平均結果の概要』、生命保険文化センター『2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査』、厚生労働省年金局『令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』

「我が家の老後資金」は本当に2,000万円？シミュレーションの落とし穴に注意

ここまで紹介した老後生活費や各種費用の平均額は、あくまで老後資金を考える際の目安です。老後をどこで、どう過ごすかによって支出額が異なるうえ、これまでの働き方やこれからの働き方によって年金額も変動します。世間の平均額をそのまま自分に当てはめるのではなく、我が家では老後資金にいくら必要で、老後までにいくら資金準備をする必要があるのか、パーソナルな老後資金シミュレーションをすることが大切です。

冒頭で紹介した計算式に当てはめて自分でシミュレーションをすることもできますが、その場合には以下の点も留意しましょう。

インフレを考慮する必要がある

まずはインフレです。日本銀行は年2%程度のインフレ目標を掲げていますが、仮に将来的に年2%のインフレを前提とすると、現在25万円の生活費は複利計算上の目安で20年後約37万円、30年後約45万円となります（実際のインフレ率は将来の経済状況により変動します）。そのため、現在の高齢無職世帯の生活費に老後生活期間を掛けて計算するだけでは老後資金が不足してしまいます。

さらに言うと、2025年11月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で3.0％の上昇。2022年4月以降、日本銀行が目標とする2%を超える物価上昇が続いている状況です。これは、円安による輸入品価格の上昇や人材不足による人件費の増加をはじめ、さまざまな要因も影響しています。こういったインフレ要因をニュースなどでチェックしながら随時老後資金シミュレーションの見直しをしていくことも大切です。

年金をもらいながら働くかどうかでシミュレーション結果が変わる

リタイア世代になっても働き続けやすくなってきています。働き続けることで、収入増が見込める場合があり、老後資金準備にプラスとなる可能性があります。

一方で、老後も働き続けることで、支出も増える傾向があります。収入が増えると税金等の非消費支出が増えるのは致し方ないことですが、総務省の家計調査（2024年）を見ると食費をはじめとする消費支出も増えています。参考として、世帯主が65歳以上の2人以上世帯の支出月額を紹介します。

	勤労者世帯	無職世帯
実支出（税金や社会保険料などを含む）	35万8,198円	29万2,527円
消費支出	29万7,002円	25万9,295円

シミュレーションをする際には、年金受給年齢になっても働くかどうかを検討するとともに、働く場合は見込める収入分だけでなく、増える支出も加味した上で月々の収支の目安を立てることが大切です。

もらった退職金をどうするか

老後資金のシミュレーションをする際、退職金をもらえる場合は「収入」に含めるのが一般的です。しかしながら、退職金の使途（預貯金の確保／生活原資化／投資による運用等）により、想定収支は変わります。

また、資産運用には元本割れの可能性があり、商品特性・手数料・税制を踏まえ、慎重に検討する必要もあります。

※出典：総務省『2020年基準消費者物価指数』

老後資金づくりの選択肢：預貯金の確保・公的年金の活用・私的年金や投資等を含めた検討を

老後資金は「いくら」準備するかも大切ですが、「いかに」準備するかを考え、実行することも大切です。必要となる老後資金額は人によって異なるとはいえ、インフレや増税など誰もが避けにくい懸念要素もあることを考えると、資産運用にも取り組みながら効率的に準備をしていくことも検討してみましょう。ただし、資産運用にはリスクもあるため、各商品や制度の特徴を理解して自分に合う方法を選ぶことが大切です。

付加年金

まずは「公的年金」という老後収入のベースをしっかり固めましょう。パート勤めの方は条件を満たして厚生年金への加入、自営業者などは、条件に合致すれば付加年金の活用を選択肢として検討するのもおすすめです。

付加年金は、国民年金第1被保険者（自営業者など）および任意加入被保険者が加入できる制度です。月額400円の付加年金保険料を支払うことで、将来受給する年金額に1年あたり「200円×付加保険料納付月数」の額が上乗せされます。たとえば、40歳から60歳までの20年間付加年金に加入すれば、1年当たり4万8,000円（200円×240ヵ月）、生涯にわたって年金額が増えます。

また、過去に未納や納付免除期間がある方は、追納して年金受給額を減らさない取り組みに努めましょう。対象や手続は最新情報をご確認ください。

そのほか、将来65歳になってすぐに年金を受給せず、後にずらす「繰り下げ受給」をすることでも公的年金を増やすことができます。1ヵ月繰り下げるごとに0.7％年金額が増えます。以下で紹介するiDeCoやNISAで老後資金を準備しておけば、繰り下げ受給をしやすくなるでしょう。

iDeCo

iDeCoは公的年金の補完を目的とする私的年金制度です。公的年金や付加年金とは違い、定められた上限額の範囲内で自分で掛金額を決めることができ、運用する商品も自分で選ぶことができます。運用商品には定期預金などの元本確保型商品や投資信託など価格が変動する商品があります。

掛金は所得控除の対象、運用益も非課税となります。一方で、原則60歳まで引出せない、商品によっては価格変動により元本割れの可能性がある、各種手数料が発生する等の留意点があります。適合性（家計状況・投資経験・目的）を踏まえて検討してください。また、iDeCoには手数料もかかるため、手数料を超える収益を意識して商品を選ぶことも大切です。

NISA

NISAは、「NISA口座」という専用の口座で株式や投資信託等に投資することで得た利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になる制度です。非課税期間は無期限であるため、長い期間をかけた資産形成が求められる老後資金づくりにも向いています。

NISAには積立投資専用の「つみたて投資枠」と積立投資や一括投資ができる「成長投資枠」があります。これらの2つの枠は併用可能で、これからコツコツと老後資金づくりに励んだり、退職金を運用したりと柔軟に活用できます。2つの枠を合わせて投資元本1,800万円まで非課税で保有でき、非課税保有期間は無期限なので、長期の資産形成に活用しやすい制度設計です。

まとめ

老後資金がいくら必要になるかは老後の過ごし方や世帯構成、現役時代の年金納付実績等、さまざまな要因によって決まります。かつて話題となった「老後資金2,000万円」が頭に刻まれている方もいるかもしれませんが、自分にとって必要な老後資金はいくらになるかパーソナルなシミュレーションをすることが大切です。

本記事で紹介した計算式や費用目安を参考にしながら自分自身でシミュレーションすることもできますが、インフレによる生活費上昇や老後も働くことによる収支の変化等を考慮する必要もあります。安心して老後を迎えるためにも、現在の資産状況やライフプランに応じて、どのように資産運用を進めていくべきかについて、専門家に提案・アドバイスをしてもらうのがおすすめです。