【NISA】成長投資枠・つみたて投資枠で何を買う？プロが教える銘柄の選び方とポートフォリオ例

将来に向けた資産形成を効率的に進めるうえで、NISAは最大限に活かしたい制度です。教育資金や住宅ローン、そして老後資金といった複数の資金使途を抱えた世代は、限られた時間と資金を最適に運用する知恵が求められます。

自身のライフプランに基づいた判断基準を持つことは、無理のない資産形成を進める上で有効な考え方となります。この記事では、NISAの非課税枠の使い分けから、銘柄選びの具体的な基準、そしてリスク許容度に合わせたポートフォリオの例までを詳しく解説します。

NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠が設けられており、両者の併用が可能です。それぞれ投資対象や投資方法が異なるため、投資枠ごとの特徴を理解すると、自身の資金をより効率的に配分できます。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
主な投資対象	金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、ETF、REIT、投資信託など※除外される銘柄もあり
購入方法	積立投資のみ	一括投資および積立投資

出典：金融庁「NISAを知る」

つみたて投資枠

つみたて投資枠とは長期にわたる資産形成のための投資枠で、年間で120万円まで投資が可能です。金融庁が厳選した低コストな投資信託のみが対象となっており、初心者でも比較的取り組みやすい設計になっています。具体的には購入時手数料が無料であることや、毎月分配型でないことなどが選定基準となっています。投資方法は積立のみであるため、まとまった資金のない方でも取り組める点が魅力です。なお、実際の運用には価格変動リスクがあるため、商品特性を理解したうえで始めることが重要です。

成長投資枠

成長投資枠は、積立投資だけでなく一括購入も可能な投資枠で、年間で240万円まで投資が可能です。つみたて投資枠とは異なり、投資信託だけでなく、上場株式、ETF、REITなどが対象となります。投資対象が幅広く、投資方法も選べるため、ボーナスや退職金といった、まとまった資金を自身のタイミングで投資できる柔軟性が強みです。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

つみたて投資枠と成長投資枠は、「同じ銘柄で一本化する」あるいは「枠ごとに役割を分ける」といった使い分けが可能です。一例として、以下のようなパターンが考えられます。

1.　両枠で同じ投資信託に投資
2.　つみたて投資枠でインデックスファンド、成長投資枠でアクティブファンド
3.　つみたて投資枠で投資信託、成長投資枠で個別株やETF

両方の枠で同じ投資信託を積み立てれば、管理がシンプルになります。また、成長投資枠ではより高いリターンを期待するアクティブファンドや個別株式に投資するのも、選択肢の1つです。

銘柄選びの前にポートフォリオを決める

具体的な銘柄を探す前に、まずは資産の組み合わせである「ポートフォリオ」を設計することが大切です。ここでは、ポートフォリオの基本を解説します。

ポートフォリオとは？

投資の世界におけるポートフォリオとは、現金、株式、債券といった資産の組み合わせを指します。運用の成果の約9割は個別の銘柄選びではなく、この資産配分によって決まるとされる研究があります。必ずしもすべてのケースに当てはまるわけではありませんが、資産配分は重要な要素といえます。そのため、銘柄を選ぶ前に自身にとって理想的な配分を定めることが、安定した運用のポイントとなるのです。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の4資産分類を基本に

ポートフォリオを検討する際、私たちの年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本配分は参考になるモデルといえます。GPIFは現在、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4つの資産に、それぞれ25%ずつ均等に配分する戦略を基本としています。
※GPIFの基本配分は一つの参考例で、個人の年齢やリスク許容度に応じて調整することが重要です。個々の状況に応じて適切な配分は異なる点に留意が必要です。

4つの資産には、以下のような特徴があります。

• 国内債券：安定性重視、インフレに弱い
• 国内株式：成長期待、為替リスクなし
• 外国債券：国内債券より高金利を期待、為替リスクあり
• 外国株式：高成長を期待、値動きが大きい

この均等配分をベースとしつつ、自身の年齢や許容できるリスクに応じて調整を加えるのが、失敗の少ないポートフォリオ作りの基本となるでしょう。

出典：GPIF「基本ポートフォリオの考え方」

ポートフォリオを組む際の注意点

ポートフォリオを構築する際は、自身のリスク許容度を適切に反映させることが欠かせません。リスクとリターンの関係を正しく理解し、万が一の暴落時にどの程度の損失までなら受け入れられるかを事前に想定しておきましょう。また、NISA口座内の資産だけでなく、現預金や確定拠出年金など、保有するすべての資産を合算した全体最適の視点で設計する必要があります。

NISAの銘柄選びのポイントと注意点

NISAでポートフォリオに組み入れる具体的な銘柄を選ぶ際の、選び方の基準と注意点を解説します。ここでは、つみたて投資枠でも成長投資枠でも投資できる、投資信託を想定しています。

コストの低い銘柄を選ぶ

長期の運用において、購入時手数料や信託報酬のようなコストはリターンを確実に押し下げる要因となります。購入時のコストがゼロ（ノーロード）であることはもちろん、保有期間中に継続的に発生する信託報酬が、同種の他銘柄と比較して高くないかを確認しましょう。特にすべての銘柄にかかる信託報酬は、わずかな差が長期的には数十万円以上の差となる場合もあります。

運用成績の良好な銘柄を選ぶ

過去の運用成績は将来を保証するわけではありませんが、指標（ベンチマーク）に対して安定した成果を残せているかを確認することは大切です。単にリターンの高さだけを見るのではなく、過去の下落局面でどの程度の損失が発生したかも併せてチェックする必要があります。ご自身がその下落に耐えられるかどうかを想定しておくと、運用を継続しやすくなります。

純資産残高の少なすぎる商品は避ける

純資産残高とは、投資信託が保有する資産の総額から負債を差し引いた金額のことで、ファンドに対する信頼と運用の安定性を表します。純資産残高が極端に少ないファンドは効率的な運用が難しくなったり、運用が途中で終了する繰上償還のリスクが高まったりするため注意が必要です。資金が安定的に流入しており、十分な規模を維持している銘柄から検討するようにしましょう。

つみたて投資枠は株式ファンドとバランスファンドのみ

つみたて投資枠の投資信託は株式を主な投資対象とするものと、複数の資産をあらかじめ組み合わせたバランスファンドに限られています（2026年1月現在の制度に基づきます）。もし自身のポートフォリオで債券のみの投資信託を組み入れたい場合はつみたて投資枠ではなく、成長投資枠を活用するとよいでしょう。

自分に合うポートフォリオと商品の選び方、リスク別3パターン

これまでの内容を踏まえ、リスク許容度ごとのポートフォリオとNISAの銘柄選びの例を3つ紹介します。ご自身のポートフォリオ設計や商品選びの参考にしてください。

【パターン1】安定重視型(リスク低)

まずは、安定的な運用を目指す、リスクが低めのポートフォリオです。低リスクのポートフォリオは、以下のような方に適しています。

• 退職金やこれまでの貯蓄がある程度確保できている方
• 大きく増やすよりも、今の資産を減らさないことを優先したい方
• 退職が数年以内に迫っており、まとまった資産を守りながら運用したい方

このケースでのNISAでの配分は、債券の割合が多めになります。

【資産配分例】

• 国内債券：50%
• 外国債券：25%
• 国内株式：15%
• 外国株式：10%

【商品の組み合わせ例】

	つみたて投資枠	成長投資枠
例1	・債券重視のバランスファンド	・つみたて投資枠と同じ銘柄
例2	・全世界株式インデックスファンド	・国内債券インデックスファンド ・外国債券インデックスファンド

このパターンでは、債券の割合を高める方法がポイントとなります。つみたて投資枠では債券だけに投資する投資信託はないため、債券の組み入れ比率が高いバランスファンドを選択するのが最も簡単な方法です。 債券だけに投資する投資信託を活用したい場合、つみたて投資枠で全世界株式インデックスファンド、成長投資枠で国内債券や外国債券に投資するインデックスファンドやETFといった組み合わせが考えられます。急激な市場変動の影響を相対的に抑えやすい構成ですが、元本割れの可能性がなくなるわけではありません。資産全体の変動幅が小さくなることを目指した配分例といえます。

【パターン2】バランス型(リスク中)

続いて、適度な収益性と安定性の両立を目指す、標準的なリスクのポートフォリオです。この配分は、以下のような方に適しています。

• 教育資金の支払いや住宅ローンの返済といった支出がまだ残っている方
• 老後資金をしっかり準備したいものの、過度なリスクは抑えたい方
• 退職まで10年から15年程度の運用期間を確保できる方

NISAでの配分は、GPIFの基本配分をモデルとした、資産クラスを均等に分ける形が参考になります。

【資産配分例】

• 国内債券：25%
• 外国債券：25%
• 国内株式：25%
• 外国株式：25%

【商品の組み合わせ例】

	つみたて投資枠	成長投資枠
例1	・4資産均等型のバランスファンド	・つみたて投資枠と同じ銘柄
例2	・先進国株式インデックスファンド ・国内株式インデックスファンド	・国内債券インデックスファンド ・外国債券インデックスファンド

このパターンでは、収益の源泉となる株式と、守りの役割を果たす債券を半分ずつ組み合わせる点が特徴です。例1のように4資産均等型や8資産均等型のバランスファンドを活用すれば、1つの銘柄で世界中の資産へ分散投資が完了するため、管理の手間を大幅に軽減できます。より細かく調整したい場合は、例2のように、つみたて投資枠で株式の土台を作り、成長投資枠で債券を補完する方法などが考えられます。

【パターン3】成長重視型(リスク中〜高)

最後は長期的な複利効果を最大限に活用し、資産の大きな成長を目指すポートフォリオです。この配分は、以下のような方に適しています。

• まだ運用期間を15年以上確保でき、時間を味方にできる方
• ある程度の資産的な余裕があり、インフレに負けない積極的な運用をしたい方
• 相場の短期的な下落にも一喜一憂せず、長期的な成長を信じられる方

株式の比率を高めることで、世界経済の成長をダイレクトに資産へ反映させる戦略となります。

【資産配分例】

• 国内債券：15%
• 外国債券：15%
• 国内株式：30%
• 外国株式：40%

【商品の組み合わせ例】

	つみたて投資枠	成長投資枠
例1	・株式重視のバランスファンド	・つみたて投資枠と同じ銘柄
例2	・全世界株式インデックスファンド	・国内債券インデックスファンド ・外国債券インデックスファンド ・日本および米国の高配当株ETF

このパターンでは、株式によるリターンの最大化を狙うために、つみたて投資枠では全世界や全米の株式指数に連動する銘柄を活用するのが合理的といえます。成長投資枠では、例2のように、特定の成長分野に投資する債券のファンドに加えて、高配当株ETFを組み入れると、配当金が非課税で受け取れる点がメリットです。ただし価格変動リスクや分配金の変動リスクがあるため、特性を理解したうえで選択しましょう。シンプルに運用したい方は、株式重視のバランスファンドだけに投資してもよいでしょう。株式比率が高い分、価格変動は大きくなりますが、長期保有により、短期の価格変動の影響を受けにくくなり、結果としてリターンが安定しやすくなるとされています。ただし、将来の成果を保証するものではありません。

運用がスタートしてからの管理

運用を開始したあとは、定期的なメンテナンスが成功のポイントとなります。

年1回程度の確認

普段は日々の値動きに過敏になる必要はありませんが、少なくとも年に1回程度は運用の成果と資産配分の比率を確認するようにしましょう。当初の計画通りに資産が積み上がっているかを確認することは、長期運用の継続を支える自信につながります。

必要に応じてリバランス

相場の変動によって保有する資産の割合が変わってきた場合は、元の配分に戻す「リバランス」が必要です。たとえば株式が値上がりして割合が増えすぎていた場合は、一部を売却して割合が下がった資産を買い増します。これにより、意図せずにリスクを取りすぎてしまう常態を回避できます。

ポートフォリオの見直し

運用を始めて数年経ったら、改めてポートフォリオを評価してみましょう。単年の成果はそのときのトレンドの影響が大きくなりますが、複数年経つとポートフォリオが適切かどうかがわかってきます。もし、数年経過しても期待した運用成果を得られない場合、ポートフォリオの見直しを検討しましょう。

また、ライフステージの変化によっても、ポートフォリオの見直しが必要になる場合があります。子どもの独立や自身の退職といった節目には、将来の資金ニーズに合わせてリスクを抑えた配分へシフトしていくなど、柔軟に対応しましょう。

悩んだら専門家に相談してみる

NISA口座を開設して銘柄を選んだとしても、そのまま放置しているだけでは十分な成果が得られない場合もあります。もし自身に合ったポートフォリオやリバランスのタイミングで迷いが生じた際は、IFAなどの専門家に相談することも有力な選択肢です。専門家に相談することで、客観的な視点や情報を得られる場合があります。相談の際は費用やサービス内容を確認し、ご自身の状況に合う支援を受けることが重要です。

まとめ：自身の運用目的に合った銘柄を選びましょう

NISAを活用した資産形成においてもっとも大切なのは、自身の運用目的に合致したポートフォリオを策定し、それを地道に継続していくことです。つみたて投資枠で着実な土台を築き、成長投資枠を自身の状況に合わせて活用していくと着実な資産形成につながります。一人で判断しきれない場合に専門家へ相談するのも方法の一つです。第三者の意見を取り入れることで判断材料を増やせる場合があります。