債券投資の王道「米国債」の買い方｜利回りの仕組みと為替リスクの考え方

米国債の基礎知識

米国国債を正しく活用するには、金融商品としての基本的な特性の理解が大切です。まずは米国国債の種類や利回りの仕組みを押さえましょう。

米国債とは

米国国債（正式名称：米国財務省証券）とは、アメリカ合衆国財務省が発行する政府債券です。

米国国債が特に注目される理由は、その信用力の高さにあります。アメリカ合衆国政府が元本と利子の支払いを保証しており、世界各国の中央銀行や政府機関が外貨準備として保有していることからも、その信頼性の高さがうかがえます。

米国債の種類

米国国債は、利払いの方法と償還期間によって、いくつかの種類に分類されます。

利払い方法による区分

債券は、利子（クーポン）の受け取り方や発行時の仕組みによって、大きく利付債（トレジャリー）とゼロクーポン債（割引債）の2つのタイプに分類されます。

	利付債	ゼロクーポン債
仕組み	保有中に半年ごとに利子（クーポン）を受け取れて、償還時に額面金額が返還される。	保有中の利払いはなく、額面より低い価格で購入し、償還時に額面金額を受け取る。
定期的な利払い	あり	なし
購入価格	基本的に額面金額	額面金額より割引された価格
収益源	定期的に受け取る利子	満期時の償還差益（購入額と額面の差）

償還期間による区分

米国国債は発行時の償還期間によって、主に以下の3種類に分類されます。

種類	償還期間	特徴
トレジャリー・ビル	1年以内（4～52週）	ゼロクーポン債
トレジャリー・ノート	1年超10年以下（2・3・5・7・10年）	中期の利付債
トレジャリー・ボンド	10年を超える（30年）	長期の利付債

新発債と既発債

新発債とは、新たに発行される債券です。一方、既発債とは、すでに発行されて流通市場で取引されている債券を指します。日本の証券会社を通じて個人が購入できる米国国債は、ほぼすべてが既発債です。新発債の入札は原則として機関投資家向けのため、個人投資家は既発債の購入が一般的な手段となります。

米国債の利回り

米国国債に限らず、債券投資においては利率と利回りの違いを理解する必要があります。

利率とは債券の発行時に設定された、額面に対する年間利子の割合です。一方、利回りは、投資した金額（購入価格）に対して、1年間でどれだけの収益が得られるかを表す割合です。

市場には条件の異なる債券が数多く存在するため、利率だけでは比較できません。その場合に利回りを用いると、トータルの収益を比較できます。

債券投資における利率と最終利回りの違いと計算例の比較図

たとえば、以下のような額面が100万円の2つの債券があったとします。

• A債券：残り期間が5年、利率が3.0%、価格が102万円　→　年利回り約2.55%
• B債券：残り期間が10年、利率が2.5%、価格が98万円　→　年利回り約2.76%

利率はA債券のほうが高いですが、利回りで比較するとB債券のほうが高いことがわかります。

金利と債券価格の関係

市場金利と債券価格には、逆相関の関係があります。

金利と債券価格は逆の動きをする

たとえば、表面利率3%の米国国債を額面100米ドルで購入したとします。その後、市場金利が4%に上昇した場合、3%の既発債は価格を下げなければ買い手がつきません。このとき額面100米ドルの債券が95米ドルで流通していれば、購入者の最終利回りは表面利率3%より高くなります。

米国債の魅力とリスク

米国国債は魅力的な利回りを維持している一方で、外国債券特有のリスクも存在します。ここからは、米国国債の主な魅力と投資に伴うリスクを解説します。

米国債の魅力

米国国債の主な魅力は、以下の3点です。

高い信用力

世界最大の経済大国が発行する国債であり、元本と利子の支払いはアメリカ合衆国政府が保証しています。企業が発行する社債と異なり、発行体が破綻するリスクは極めて低いと考えられています。

高い流動性

米国国債は世界最大の債券市場で取引されており、満期前でも流通市場で売却できます。資産としての換金性が高い点は、長期保有を前提としない場合にも安心感につながります。

日本国債より相対的に高い利回り

日本の金融機関の定期預金や個人向け国債の利回りと比較すると、米国国債の利回りは相対的に高い水準にあります。2026年7月29日現在、米国の長期金利の指標である10年物米国債利回りは4%台の高水準を維持しています。米ドルベースで確定した利回りを得られる点は、インカムゲインを重視する投資家にとって大きな魅力といえるでしょう。

米国債のリスク

一方で、米国国債には以下のリスクが伴います。

為替変動リスク

米国国債は米ドル建てで発行されるため、日本の投資家が円をドルに換えて投資する際には為替変動リスクが伴います。米ドルベースでの元本割れリスクが低くても、為替市場で円高ドル安が進んだ場合、円換算での資産価値や受け取る利子が目減りし、為替差損が発生する可能性があります。

具体的な例を見てみましょう。

（例）米国国債を1万米ドル購入した場合

1万米ドル分の米国国債を1米ドル＝150円のときに購入（150万円相当）し、年4%の利子を5年間受け取り、満期時に1万米ドルを受け取ったとします。

• 満期時に1ドル＝150円のまま→受取額は150万円（為替損益なし）
• 満期時に1ドル＝130円に円高進行→受取額は130万円（20万円の為替差損）
• 満期時に1ドル＝170円に円安進行→受取額は170万円（20万円の為替差益）

このように、米ドルベースでの利回りがプラスであっても、円高が進行すると円換算のリターンが大きく目減りする可能性があります。

※本シミュレーションは説明の便宜上、満期時に受け取る元本部分のみを計算したものであり、実際には5年間受け取る利子にも為替変動の影響が生じるほか、両替の都度、為替手数料（為替スプレッド）が別途発生する点にご留意ください。

金利変動リスク

満期前に売却する場合、市場金利が上昇していると債券の市場価格は下落するため、売却損が発生する可能性があります。ただし、満期まで保有する前提であれば、元本は額面通り償還されます。

信用リスク・カントリーリスク

米国の財政状況や政治情勢の変化等により、格付会社が信用格付けを引き下げる可能性はゼロではありません。過去には米国国債の格付けが引き下げられた事例もあり、金利上昇や価格下落の一因となることがあります。

「生の米国債」と「債券ファンド（投資信託・ETF）」、何が違うのか

米国国債への投資方法は主に2つあります。債券そのものを直接購入する生の米国国債（個別債券）と、投資信託やETFを通じて間接的に米国国債に投資する債券ファンドです。それぞれの仕組みと特徴を正しく理解し、自分に合った投資手段を選びましょう。

米国国債（個別債券）と債券ファンドの比較

	米国国債（個別債券）	債券ファンド（投資信託・ETF）
償還	あり	無期限の場合が多い
満期時の元本確保	あり	なし
利回りの確定性	購入時に償還までの利回りが確定	市場金利や基準価額の変動により常に変化
最低投資金額	100米ドル〜1,000米ドル単位	100円〜数千円程度
保有コスト	なし	あり（信託報酬が継続的に発生）
NISAの利用	対象外	対象（要件を満たす銘柄に限る）

※運用会社が定める約款がNISA制度の要件を満たしていないファンドは、成長投資枠の対象外となります。

生の米国債（個別債券）

生の米国国債とは、米国政府が発行する債券そのものを直接購入する投資方法です。

途中で売却せず償還日まで保有し続ければ、アメリカ政府がデフォルト（債務不履行）を起こさない限り、額面金額がそのまま戻ってきます。そのため、金利変動による価格下落リスクを気にする必要がありません。

ただし、日本の証券会社で購入できる米国国債は、ほぼすべて既発債であり、取り扱い銘柄は証券会社ごとに異なります。また在庫として保有している債券しか売買できないため、希望の期間・利回りの銘柄が常に選べるわけではありません。取り扱い自体がない証券会社も多いのが現状です。さらに、NISAの対象外であるため、受け取る利子や売却益には税金がかかります。

債券ファンド（投資信託・ETF）

債券ファンドとは多数の投資家から資金を集め、米国国債を中心にさまざまな債券に分散投資を行う金融商品です。投資信託とETF（上場投資信託）の2種類があります。

債券ファンドの大きなメリットは、少額から始められる点です。投資信託であれば100円程度から、ETFであれば1万5,000円程度から購入が可能です。複数の債券に分散投資され、NISAの成長投資枠などを活用できるため、運用益・利子を非課税で受け取れます。

一方で、個別債券と異なり満期（償還）がないため、元本が保証されるわけではありません。市場金利が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する場合もあります。また、信託報酬（運用管理費用）が継続的にかかる点にも注意が必要です。

生の米国債と債券ファンド（投資信託・ETF）のどちらを選ぶべきか

個別の米国国債と債券ファンドのどちらが向いているかは、投資家の状況と目的によって異なります。

個別の米国国債が向いているケース

• 使う時期が決まっている資金（数年後の教育資金や住宅購入資金など）を、安全に運用したい
• 途中の価格変動に一喜一憂せず、満期まで確実に利回りを固定して運用したい
• 保有コスト（信託報酬）を抑えたい

債券ファンドが向いているケース

• NISAやiDeCoの非課税枠を活用して、効率よく資産形成をしたい
• 100円や数千円といった少額から、毎月コツコツと積立投資をしたい
• 満期管理や再投資の手間をすべてプロ（運用会社）に任せ、途中換金も念頭に継続して運用したい

米国債の買い方

米国国債の購入は証券会社を通じて行うのが基本であり、外国証券取引口座の開設と入金が必要です。ここでは、個別の米国国債を購入する手順を解説します。

外貨建て口座を開設し、入金する

まず、米国国債を取り扱っている証券会社に口座を開設します。すでに口座がある場合でも、外国証券取引口座を別途開設する必要があります。開設後、購入に必要な資金を入金します。

米国国債を米ドル建てで購入する場合、両替が必要で、為替手数料が発生する場合があります。為替手数料は証券会社ごとに異なります。

※米国国債を購入する際の為替手数料（スプレッドと表記されていることもあります）や最低購入金額は、取り扱う証券会社や銘柄によって異なります。詳細につきましては、口座をお持ちの証券会社へお問い合わせいただくか、各社のホームページ等でご確認ください。

なお、米国国債を取り扱う証券会社は限られており、すべての証券会社で購入できるわけではありません。特に個別の米国国債を豊富に取り扱う証券会社は限られているため、IFAなどに相談して購入先を選ぶのも方法の一つです。

購入銘柄を選ぶ

口座開設と入金が完了したら、購入銘柄を選択します。銘柄を選ぶ際に確認すべき主なポイントは以下の4点です。

• 最低購入金額：購入可能な資金に合っているかを確認する
• 償還日：何年後に元本が返済されるか、ライフプランと照らし合わせて選ぶ
• 利回り：保有期間中の利回りを確認する
• 購入時の為替レート：将来の為替変動の影響も考慮する

注文

資金の準備ができたら「契約締結前交付書面」や商品説明資料を確認し、実際に注文します。

米国債投資を成功に導くポートフォリオの組み方

米国国債は単独で保有するよりも、一般的に株式やその他の資産と組み合わせることでより効果的に機能するといえます。自分のライフステージや目的に合わせた最適な組み込み方が、長期的な資産運用の成果につながります。

資産形成層とリタイア層での活用例

年代別の米国国債の活用例を紹介します。

現役世代の活用例

40代会社員の場合、メインの資産形成はNISAを活用した株式・投資信託で行いつつ、資産の一部をゼロクーポン債等で保有するという方法が考えられます。ゼロクーポン債は満期に額面通り受け取れるため、子どもの大学進学や住宅ローン完済のタイミングに合わせた「使う時期の決まった資金」として計画的に積み上げることができます。

シニア世代の活用例

定年退職後の60代の場合、退職金の一部を利付米国国債に配分するという活用が考えられます。半年ごとに受け取る利子が、公的年金を補完する定期収入（インカムゲイン）として期待できます。債券は一般的に株式市場の下落による資産の目減りを軽減する役割を果たし、安定した利子収入を得るという資産設計が期待できます。

株式やNISA口座との組み合わせ方

株式と米国国債を組み合わせる意義は、値動きの方向性が異なる点にあります。株式市場が急落する局面では、投資家がリスク回避のために安全資産へ資金を移動させるケースが多く、米国国債の価格が上昇する傾向が見られます。つまり、株式の下落を米国国債が部分的に緩和するという効果が期待できます（ただし、常にそうなるわけではありません）。

NISAとの組み合わせについては、個別の米国国債はNISAの対象外である一方、信託期間が無期限または20年以上などの要件を満たした投資信託やETFは、NISAの成長投資枠で購入できる場合があります。たとえば、NISA（成長投資枠）の対象となる米国国債インデックスファンドを保有すれば、運用益や分配金を非課税で受け取れます。

また、満期設定のある個別債券を複数の期間に分散して保有する方法もあります。たとえば、3年・5年・7年・10年の満期の債券をそれぞれ保有しておくことで、一部の米国国債は償還を迎えて現金に戻り、キャッシュフローの柔軟性を保ちながら運用を継続できます。

まとめ：債券を上手に取り入れて安定した資産運用を

米国国債は高い信用力と相対的に高い利回りを兼ね備えた、魅力的な金融商品です。個別の米国国債は取り扱う証券会社が限られており、希望の銘柄を見つけるには情報収集に手間がかかることもあります。IFAのような独立系の専門家に相談すると、在庫情報の確認や自分のポートフォリオに合った銘柄選定のサポートが期待できます。効率的に米国国債をポートフォリオに取り入れたい方には有益といえるでしょう。

＜外国債券に関する留意事項＞

外貨建債券を募集・売出し等または証券会社等との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

証券会社等との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。

※証券会社等は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準として証券会社等が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境（相場変動を含む。）、証券会社等が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格（「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」）を決定しております。

為替取引には、証券会社等が定める為替手数料（為替スプレッド）がかかります。外貨建債券を円貨決済で購入される場合および利金・償還金の円貨での受取を指定した場合の為替取引、外貨建債券（円貨決済型）の購入時および途中売却時には当該為替手数料（為替スプレッド）がかかります。当該為替手数料（為替スプレッド）については各証券会社等のホームページ等をご確認ください。

債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

詳しくは、各証券会社等のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または目論見書、契約締結前交付書面等の当社が交付する書面をご確認ください。